全国市町村国際文化研修所にて 「政策のための行動経済学～はじめの一歩～」と題した講義を行いました。

これは活動報告のテストです。

IPPトップページへのリンク

国立市の保育審議会会長に就任しました。

「地域医療の経済学」と題する著書が、4月25日に慶應義塾大学出版会より出版されました。また、同書の書評が『週刊エコノミスト』（2024年5月28日号）、『経済セミナー』（2024年6・7月号 No.738）、『毎日新聞』（2024年5月25日）に掲載されました。

「【「真の自由」こそ日本の強み】市原麻衣子・一橋大教授／影響工作への対抗手段／ビジネス上のリスクとしての偽情報」 と題するPIVOT TALKに出演しました。

第15回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会のシンポジウム37「ヒト・モノ・カネで考える持続可能な医療システムー Less Is More の観点から」において、「地域医療（プライマリ・ケア）の費用対効果を分析するために適切な統計とは」と題した報告を行いました。

第15回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会のシンポジウム7「人口減少社会におけるプライマリ・ケア」において、「地域で必要とされている医療とは？国際比較の視点から」と題した報告を行いました。

"Real-Time Detection of Hidden Fiscal Unsustainability in the EU" と題する論文をDiscussion Papers,Graduate School of Economics,Hitotsubashi Universityに公表しました。

「中国とロシアに見るデジタル影響工作の生態系」 と題する論考がForesightに掲載されました。

"How serious was it? The impact of preschool closure on mothers' psychological distress: evidence from the first COVID-19 outbreak"と題する論文が、 Japanese Economic Review に掲載されました。

「ジョージア安定化へ行動を」 と題する寄稿が信濃毎日新聞に掲載されました。

早稲田大学の小林哲郎教授との共著によるコメンタリー、「Japan's accidental resilience in the disinformation age」 がJapan Timesに掲載されました。

大和日英基金が開催したウェビナー、 「Establishing Facts」 に市原麻衣子教授が登壇しました。

「立憲主義のためには改憲が必要!?　研究者が問う「憲法の使い方」」 と題するインタビュー記事が毎日新聞に掲載されました。

第21回日本口腔ケア学会総会・学術大会において、「医療の質と費用をどう測るか」と題した教育講演を行いました。

「中国共産党が狙った日韓・日台関係へのくさび――第三国の社会を標的にする影響工作」 と題する記事が Foresight に掲載されました。

『経済セミナー』 2024年4・5月号 通巻 737号 （日本評論社）の特集テーマ「経済学で格差を読み解く」に 「【鼎談】格差はどこから生まれるのか？　身近な社会問題から考える......横山泉×鳥谷部貴大×山重慎二」 が掲載されました。

「（憲法を考える）その参拝「私的」なのか　陸自・海自から靖国へ、問われる政教分離」 と題する記事の中でコメントが朝日新聞（朝刊）に掲載されました。

全世代型社会保障構築会議の構成員として、 第17回全世代型社会保障構築会議 に出席しました。